「Go To トラベル キャンペーン」の年末年始 一斉停止が決まりましたが、キャンペーンの対象機関それぞれで事情が異なります。
利用時にも「旅行会社を使う」「宿泊」は対象、「鉄道・飛行機の移動のみ」は対象外となっていました。
それぞれのキャンセル時のルールとお金の動きをまとめます。
結論としては「Go To」の対象となっていたキャンセルは無料でできますが、「Go To」の対象外となっていた予約は無料でキャンセルができるかは各施設・機関によって異なるということになります。
旅行会社予約のキャンセル
旅行会社を通して旅行を予約した場合は、原則全ての旅行がキャンペーン対象となっていますから、支払った旅行代金は全て返ってきます。
旅行者である私達と旅行会社のやり取りは全ての代金を返してもらって終了ですが、旅行会社とホテルや交通機関とのやり取りは不透明です。
旅行会社からホテルや交通機関に補償はされない?
旅行会社に部屋や座席を販売してもらっているホテルや交通機関は、旅行会社より弱い立場だと言われます。
旅行会社を通して予約した人がキャンセルしても基本的には直前までキャンセル料を取らないことが多いです(JRはキャンセル料をとってきますね。もしくはキャンセルできずに元の予約人数分の支払いが必要。)
この慣例に従えば、観光客が減って一番困っている観光地のホテルや乗り物を運営している施設にお金が落ちないことになってしまいます。
政府からの補償はあくまで、旅行者から予約を受け付けている「旅行会社」にいきますから、あとは「旅行会社の良心」に任されることになってしまいます。
ホテル予約のキャンセル
宿泊のホテルも全てキャンセル料がかからず、全額返金されることになります。
さらに、適切な手続きでキャンセルがあった場合は、旅行代金の50%が政府から補償されることになっています。
ホテルからすると、キャンセルされた分の補償金をもらい、さらにすこし値下げした金額ででも宿泊予約をしてもらうということが一番いい状況でしょう。
「Go To トラベル キャンペーン」が停止されているからといって、宿泊営業を止めているわけではないのがポイントです。
この状況を逆手にとって近隣の方等に宿泊してもらうプランを直前に販売できれば強いですね。
鉄道、飛行機のキャンセル
鉄道・航空会社はそれぞれに対応が違い、各社に確認を取る必要があります。
そもそも、交通機関の予約だけであれば「Go To トラベル キャンペーン」の対象になりません。
観光シーズンであれば、移動と宿泊を併せたキャンペーン対象のプランを予約する人が多かったのですが、年末年始は帰省が多く含まれます。
宿泊先の実家や親戚の家があるので、交通機関(新幹線・飛行機)のみを予約している人も多いです。
もともと、交通機関は「Go To トラベル キャンペーン」の対象ではないので、国からの補償もありません。
各地で「緊急事態宣言」に近い警鐘が鳴らされる中、「キャンセル料をとられるなんて・・・」と考えるでしょう。
航空会社によっても対応が分かれます。各社対応を変えることもあるでしょうから、ホームページを確認ください。
キャンセルは無料でできるところもあれば、先の旅行への変更であれば手数料なし。早割のためキャンセルができないという会社もあるようです。
JRは通常のルール通りキャンセル料をとっていますが、数百円の手数料なので払い戻しも多いようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769851000.html
おわりに
「Go To トラベル キャンペーン」の開始時は旅行会社を通したプランを中心に対象としたことが批判を浴びました。
その対象範囲のせいで、個人予約に関しては「キャンセル無料」とすることができず、またしても足並みが揃わないことになってしまいました。
「チグハグ」感は否めませんが、政策とは別に予約している人が損しているような状態になっていると思います。
国が出してくれるお金、政策にはのっかったほうがいいと改めて感じました。