「Go To Travel キャンペーン」の詳細が発表され、「地域共通クーポン」の内容も明らかになりました。
旅行代金の最大半額が割引の対象となり、そのうちの７割が旅行代金の割引、３割が地域共通クーポンとなることとなっています。地域共通クーポンの詳細は下記にまとめています。
観光庁の資料には地域共通クーポンで購入できないものについて記載がありますので、地域共通クーポンで何を買うべきなのか考えてみます。
現地の特産品を食べたり、お土産を買うのがオススメですが、日用品などを買うことも検討してもいいかもしれません。
地域共通クーポンで購入できないもの（観光庁HP）
観光庁の資料から、地域共通クーポンで購入できないものを見てみます。なお、調整中で変更の可能性があるとのことです。国の補助金が入るとクーポンの使い方の「裏技」が流行りますが、予め購入できないものを教えてくれています。
行政機関への支払い
1、所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
2、社会保険料(医療保険、年金保険等)
3、宝くじ
4、その他(市指定のゴミ袋、公営ギャンブル(競馬・競輪・ 競艇・オートレース)等)
※宿泊サービス、博物館・美術館の入館料等、現業に対する対価は対象
当然、税金等への支払いには適用できないですね。国や自治体が運営するホテルや博物館などへの入場は問題ありません。
日常生活の継続的な支払い
1、光熱費、電話料金等
2、NHK放送受信料
3、不動産賃料
4、駐車場の月極・定期利用
5、保険商品
民間への支払いでも、「生活費」への補填は禁止されています。観光需要喚起キャンペーンですからね。
遊技場営業、性風俗関連特殊営業等
1、反社会勢力が経営又は運営する店舗で提供される商品、サービス等
2、遊技場営業(風営法第2条1項第4号及び第5号)を営む店舗で提供される商品、サービス等
3、性風俗関連特殊営業(風営法第2条第5項)を営む店舗で提供される商品、サービス等
クーポン（税金）を使って、ギャンブルや風俗に流れていたらたまりませんね。
換金性の高いモノ
1、金券(ビール券、清酒券、図書券、旅行券等)、店舗が独自に 発行する商品券、切手、収入印紙等
2、プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等
3、金融商品(預貯金(振込を含む)、株式、投資信託等
4、現金等との交換(地域共通クーポンの売却等)
クーポンをお金に変えるのも禁止されていますね。メルカリなどで売られる未来が見えますので、予め禁止されています。
その他
1、事業活動に係る商品、サービス等の購入
2、宿泊代金又は宿泊を伴う旅行商品の代金の支払い
3、既存の債務の弁済
4、無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの
あらゆる「裏技」を予め禁止しています。不思議なのは「無償譲渡」も禁止しているんですね。タダであげるのも禁止ですから、自分で使うしかありません。
特産品やお土産・現地アクティビティがオススメ
「地域共通クーポン」で購入できないものを踏まえると、単純に現地で楽しむものに使ったほうがいいでしょう。
・現地アクティビティ（ライン下り・気球・乳搾り体験など）
・特産品の食事
・お土産の購入
無料のクーポンがあるので、せっかくなら普段は行けない高価なところに行ってみるのがいいと思います。
１万円くらいかかる体験をしてみたり、高級肉を食してみたり、高級おみやげを買ったりなどです。
音楽ライブやテーマパーク・イベントなどの「大型イベント」の開催があまり行われていないので、その分、贅沢をして「個人型体験」をやってみるのもいいと思います。
もしくは、単純な旅行費用の支払いもいいですね。交通費と宿泊費だけのシンプルなプランを予約して、現地での観光地入場や各食事で使うのが「旅費」を安く出来ますね。
日用品の購入もありかも
１泊の旅行でも家族４人となれば、最大24,000円のクーポンがもらえることもあります。
１泊２日で４人で24,000円は中々使えません。ホテルでの食事も２食（朝・夕）ついているとなれば尚更です。
どうしても余ってしまう場合は日用品の購入等でもいいかもしれません。
薬局などは難しいかもしれませんが、現地のお土産を売っているスーパーなどは「地域共通クーポン」の対象となるかもしれません。使い道に困る場合は、持ち帰りやすい化粧品や日焼け止め、シャンプーなどの日用品を買うという手もあるでしょう。
本来の目的とは違いますが、回って地域貢献になるはずです。
地域共通クーポンを使える店舗も公開されましたが、大手の小売店では使えないところも多いようです。
