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「Go To キャンペーン」個人旅行から旅行代理店への誘導されてる?

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「Go To Travel キャンペーン」の関しては賛否の意見が出ている(否多め)。ニュースサイトを見ていると、様々な人がキャンペーンを中止・延期などするよう求めていることがわかる。

多くの人が意見を出している中で、1つのツイートが目にとまった。

「タケルンバ卿」という方のツイートだ。

十以上のツイートが連なり、「Go To Travel キャンペーン」の問題を説明している。非常に面白く、私が伝えたかったことをわかりやすく伝えていると思ったので、私の見解を含めて「タケルンバ卿」さんのツイートについて解説てみます。

なお、全ツイートは載せませんので上の画像から確認いただけますと幸いです。

宿泊業者救済から旅行業者救済へ

「タケルンバ卿」さんのメインの主張は「宿泊業者救済から旅行業者救済」の側面が強いということ。

「Go To Travel キャンペーン」の目的は観光需要を生み出すことと言われている。それは宿泊施設も鉄道も旅行代理店もレストランも観光地も当てはまる。

私達はどこか「Go To Travel キャンペーン」は地方の経済を回すためのものだと捉えているところがある。
旅行に行って、名産品を食べてお金を落として、地方経済を復活させようと考えている。「宿泊業者」をメインとした地方の観光関係産業にお金を回すために「Go To Travel キャンペーン」が行われると私達は考えている。

しかし、タケルンバ卿さんは「宿泊業者の救済」ではなく「旅行業者の救済」になっているという。

私がツイートを読んだところで、そう考える大きな理由は2つ

厚生労働省の所掌から国土交通省の所掌へ

「Go To Travel キャンペーン」の開始については観光庁の担当となっている。観光庁は国土交通省の関連組織だ。一方で、宿泊施設の運営をまとめているのは「厚生労働省」。「保健所」や「衛生関係」の絡みもある。

地域共通クーポン
「Go To キャンペーン」は経済産業省が取り扱う。観光庁等との関係「Go To トラベル キャンペーン」など国の政策関連で複数の省庁が絡み合い、どこが何を担当しているのかわからなくなることがあります。「Go To」に関しては経済産業省→観光庁→委託先→旅行会社→旅行者の順でお金が流れることになります。...

しかし、コロナ禍で「Go To Travel キャンペーン」を行うにあたり、ホテルで提供されるブッフェの形式が衛生的に問題ないかを国土交通省が確認するという。本来は厚生労働省の担当なはずなのに。

ここに、組織ごとの役割分担がうまくいっていないこと、
「国土交通省は乗り気」だが、「厚生労働省は乗り気ではない」ことが伺えるという。

宿泊施設からの要望が大きければ厚生労働省が動くはず。動いていないということは宿泊施設はコロナ再流行時の「Go To Travel キャンペーン」は求められていないということ。
動いているのは国土交通省のみ。ということは、国土交通省の管轄する鉄道や飛行機、旅行代理店の大きな要望で動いているということ。という考え方。

個人旅行から旅行代理店のツアーへの誘導


「Go To Travel キャンペーン」は宿泊施設への予約と旅行代理店のプランの予約が対象になる。

しかし、宿泊施設への予約の場合、交通費分は割引の対象から除外される。
割引額の上限は旅行代金の50%で2万円相当だが、宿泊だけで4万円かかることは庶民的ではない。

鉄道や飛行機のチケット、レンタカーの領収書も対象にしていいはずなのに、対象になっていないのは「個人旅行」から「旅行代理店のプラン」に誘導していると考えることもできる。

実際に、旅行会社のプランで「交通機関+宿泊」のほうがお得感は強い。

旅行代理店への便宜があるのは間違いない

「タケルンバ卿」さんのツイートはわかりやすくまとめられていて、理にかなっている。

旅行代理店を助けるための「Go To Travel キャンペーン」であるという側面は非常に強い。
この意見については、私も全面的に納得していて、指摘のとおりだと思う。

今後はホテルには厳しいコロナ対策の要求をして(厚生労働省管轄)、
鉄道や旅行代理店には甘めのコロナ対策の要求になるのでは(国土交通省管轄)ないかとしめている。

私も以前の記事で、旅行会社の便乗値上げ・中抜きの不安について書きました。現地にお金を落とすのではなく、旅行会社を助ける可能性が高いのでは?と

「Go To トラベル キャンペーン」への怒り
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旅行代理店への便宜が図られたキャンペーンであるとは思っていたが、地域経済への応援という大義名分のもと、旅行会社へお金を回すという観点は鋭いと思いました。
(私が曲解している可能性もありますが。)

メインは旅行会社の救済で、サブが宿泊業者の救済だと。

これからもお得に旅行に行ける方法を紹介します

最後に私の立ち位置としては、騙されないように国のキャンペーンに乗っかるだけでいいと思います。

お金が動いて、あらゆるところで利益誘導がされて政策ができていると思っています。
それを「けしからん!」というのは簡単ですが、言ったところですぐに政策は変わりません。

それならば、作られた制度・キャンペーンに則ってお得に楽しく旅行に行きたいと考えるだけです。

余計なお金を使わないように、お得に旅行に行ける方法をこれからも考えていきたいと思います。

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