「Go To キャンペーン」が7月22日に始まった。旅行に関わる費用が最大半額相当の補助になるということで注目をあびている。一方で業務委託の問題などで不透明な点も多い。
不透明な「Go To キャンペーン」を取り扱う国の機関について説明します。「Go To キャンペーン」をどの国の機関が担当しているかを自信をもって言えるでしょうか。ニュースではいろんな省庁の名前を聞いているはずです。
7月下旬に「Go To Travel キャンペーン」事務局のホームページが公開されました！
https://biz.goto.jata-net.or.jp/
予算を決める国の機関
先に正解を言うと経済産業省が「Go To キャンペーン」の担当です。それでも、ニュースでは国土交通大臣や観光庁の担当者が「Go To キャンペーン」について言及していたような気もします。「Go To キャンペーン」には多くの省庁等が関係しています。
まず、国の予算なのでどれくらいの予算が組めるか「財務省」が決定します。
決められた予算で、どのように割り振れば新型コロナ対策で産業の復興ができるか経済産業省が決め「持続化給付金」、「Go To キャンペーン」などの具体的な割り振りとプランを発表します。
「Go To キャンペーン」は経済産業省の所掌ですが、
「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」、「Ｇｏ Ｔｏ商店街」の４つに分けられています。
「Go To キャンペーン」に関わる国の機関
「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」は旅行の補助なので国土交通省内の観光庁、
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」は飲食に関することなので農林水産省、
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」はイベントのチケット代のことなので経済産業省、
「Ｇｏ Ｔｏ商店街」はそのまま各商店街
がそれぞれ担当します。経済産業省が発表した金額が各「Go To キャンペーン」に割り振られ、各省庁がそれぞれ業務を委託するなどして、予算の執行が行われます。
また、観光庁が分かりづらいですが、国土交通省の外局と呼ばれます。国土交通省内ではなく、外にある関連した独立組織のことで国土交通省の外局は観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の４つがあります。
「Go To Travel キャンペーン」と観光庁
ここまで様々な国の機関が出てきましたが、旅行事業を取り扱うのは「観光庁」です。「Go To Travel キャンペーン」としての予算が経済産業省からおりてきて、それを委託業者等を通して各旅行会社等に分配することになります。
7月下旬には「Go To Travel キャンペーン」事務局のホームページが完成しました。観光庁から委託されているということになります。
https://biz.goto.jata-net.or.jp/
その他の都道府県や旅行会社のキャンペーン
「Go To キャンペーン」の他にも各都道府県や自治体が予算を組む宿泊支援事業（ふっこう割）や旅行会社とホテルなどが独自で行うキャンペーンなどがあります。
キャンペーンを見るときはどこの機関が担当するものか確認するようにしましょう。そうしないと確認しなければいけない一次情報の場所がわかりません。
まとめ：担当機関を必ずチェック
ポイントはどの機関が担当するかを確認して適切に情報を掴むことです。お金の流れがわからないと適切に情報をつかめなくなってしまいます。
「Go To Travel キャンペーン」だけの情報を調べるのであれば、下記のとおりです。
経済産業省→観光庁→委託先→旅行会社→旅行者となるので、情報がどこまできていて、どこの予算が尽きていて、どこにはまだ予算がありそうかということもわかるとお宝情報がつかめるかもしれません。
