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「Go To Travel キャンペーン」キャンセル料国負担の問題点

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「Go To Travel キャンペーン」の開始が問題視され、東京都を除外して開始することになった。突然の開始からのまた突然の東京都除外に不満も多く、政府はキャンセル料を一部負担する方針だという(7月20日現在)。

全ての東京発着の旅行を対象にするのではなく、「Go To Travel キャンペーン」開始の7月10日〜除外の17日までの予約のみを対象にするという。

キャンセル料を支払うことを決めても、細かな部分を決めておかないと大変なことになる。政府がキャンセル料を負担することで出てくる問題点についてまとめました。

問題点は「どんなキャンセルが対象になるか明確な線引がないこと」と「余計なお金がまた使われること」

「Go To トラベル」のキャンセル料の図
「Go To トラベル」キャンセル料は旅行代金全額に対する割合で高額!「Go To トラベル キャンペーン」のキャンセル料は元の旅行代金を基準に支払われることになります。当日の無断キャンセルがあった場合、支払っていた「実質旅行代金」の他に「キャンペーン割引」分も支払わなければならない可能性もあり、高額になります。...

行き先東京。または、申込者住所が東京

まず、全ての旅行がキャンセル料政府負担の対称となるわけではなく、除外された「東京発着」の旅行が対象となる。

単純に割引の対象外となったものと一緒なので、「東京外し」で割引の対象外になった場合はキャンセル料が政府負担になるはずです。

旅行の行き先が東京都であるか、旅行者の居住地が東京都である場合だ。

行き先が東京の基準は曖昧

例えば、スカイツリーとディズニーランドに2泊3日で行く場合、スカイツリーは東京都、ディズニーランドは千葉県だ。この場合は「東京除外」の対象になるかはわからない。

スカイツリーに行くから「東京目的」と言えるかもしれないし、1泊分だけが「東京目的」となる場合もあれば、宿泊が2泊とも千葉県内だったら「東京目的」とみなされない可能性もある。

実際に、こんなツアーがあるかはわからないが、予約している場合は旅行会社に確認するといい。ホテルだけの予約の場合、単純に「ホテル」の所在地で考えればいいはず。

東京を通るのでキャンセルしたいに応じるか?応じるか?

東京をキャンペーンの除外にするのはわかる。キャンペーンで割引を受けられる対象も政府が線引をしていい。一方で、東京をかするツアーをキャンセルしたいという人に対してキャンセル料を負担するかという視点もある。

スカイツリーは割引にならないけど、ディズニーランドは割引にならないというのはいい。政府が感染リスクなどで対象を決めている。

しかし、スカイツリーのツアーの取り消しはキャンセル料をとらないけど、ディズニーランドのツアーの取り消しはキャンセル料がかかるいうのは、「ディズニーは安全だからキャンセル料を出せない」と言っているようなもの。違和感がある。

当日のキャンセルもオッケーか?

キャンセル料を国で負担するという話になると「直前でもいいか?」という問題がある。

7月20日時点のニュースだと、「東京除外」を理由とするキャンセルに関しては、国から旅行会社にキャンセル料を取らないように指示しているという。具体的な補填方法は決まっていないが、旅行会社がキャンセル料相当を立て替えておいて、政府から後から振り込まれるということのようだ。

無料でキャンセルできるとなると、天気が悪いからキャンセルする人も出てくる。実際は天候のせいでも、ニュースを見ておらず当日の朝に東京除外と知ったため取り消ししたいと言われた場合、キャンセル料は取れるのだろうか?

明確な線引がないので悪用される可能性は高い。旅行会社としては、政府からの指示に従って無料でキャンセルさせることになると思われる。

国から指示されているのは「10日から16日までに予約」「東京発着を理由としたもの」はキャンセル料が無料だけだから仕方ない。

キャンセル料は遅くなると高くなる

キャンセル料は旅行日が近づくほど高くなる。2週間前から旅行代金の20%程度のキャンセル料がかかるのが普通で、当日の出発前だと半額がかかるというパターンが多い。

自己負担であれば早めに判断してキャンセルを行うが、国が負担してくれるとなると疎かになってしまう可能性も高いだろう。その旅行者のだらだらとしたキャンセル遅れの分のキャンセル料も税金で支払われるなんて。。。

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「キャンセル料負担」でまた事務局の人件費が使われる

キャンセル料負担の分はもちろん、補填の手続きを行うために人の力が必要だ。旅行会社やホテルがキャンセル料をもらえなかった額を事務局に報告し、証拠を確認後、事務局から支払いということになるだろう。

本来の意味での補助金ではなく、また事務費に使われると思うと虚しくなってしまう。

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