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【元旅行会社社員が解説!】全国旅行支援の予約枠が埋まった際の対処法は?

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全国的な旅行支援策である「全国旅行支援」が約2年ぶりに再開し、旅行予約が加熱しています。

東京都以外は10/11からの旅行が対象と、ほぼ足並み揃っての開始となりましたが、政府の決定から、旅行会社への連絡までの時間がかかったことにより、旅行会社・消費者ともに不満の声が出ています。

本記事の作成は全国旅行支援開始後の10/12ですが、既に予約枠が埋まっている予約サイトもあるようです。

本記事では、元大手旅行会社員で、総合旅行業務取扱管理者資格を保有する筆者が「全国旅行支援」の損しない使い方をお伝えします。

政府も旅行会社も、多くの人が制度を使えるように奮闘している最中です。公式の情報を毎日絶えず確認するということだけ続けましょう。

全国旅行支援の各会社・都道府県へのクレーム

全国旅行支援の適用がうまくいかず、批判されている会社等があります(2022/10/12時点の情報)。

大手旅行会社HIS:既存予約は全国旅行支援の対象とならない

HISは海外の格安旅行などのイメージがありますが、国内のバスツアーやホテル予約も行っています。

HISでは9月に全国旅行支援の開始が発表された後に、事前予約を推奨していました。

政府からの発表で、既存旅行にも割引を対象にするような発表があったためです。

しかし、実態はHISに配分された全国旅行支援の割引額が全体額より少なく、「既存予約旅行は割引対象としない」と発表しました。

ヤフーニュースになるほどの大炎上となっており、「悪徳企業」と書かれた記事もあります。

群馬県:全国旅行支援の配分割引枠がない

群馬県への旅行は「全国旅行支援」の対象とならないというニュースが出て、話題になりました。

全国旅行支援は政府の支援策ですから、全国への旅行が対象のはずですが、群馬県は対象にならない可能性があるというのです。

仕組みとして、「全国旅行支援」の前の期間に行われていた「県民割」の予算がそのまま「全国旅行支援」の割引予算に当てられます。

群馬県は「県民割」の割引が好調で、ほとんど予算が残っておらず、全国旅行支援での割引ができないというのです。

確かに、群馬県は草津温泉・万座温泉など日本有数の温泉地があり、人口の多い関東と同じ県民割ブロックになっていたことから、多くの予算を消費できていたということでしょう。

東京都:10/20開始に後ろ倒し、もっとTokyo割との併用

東京都は早くから、10/11に開始しないことを表明しました。10日程度後ろ倒しての開始となりました。

また、東京都民が東京都に宿泊する場合は、「もっとTokyo割」との併用も可能になるとし、東京都民にとっては期待が膨らむ内容になっています。

足並みをそろえて開始しようとして、不満が高まっている中、しっかり準備を整えてから、開始することとした東京都には好感がもてます。

全国旅行支援に対する世間の動き

こちらで紹介してきた以外にも、旅行会社の予約サイトがアクセス増でパンクするなど、各所で問題は起きています。

この問題を一部の自治体や企業の問題とは受け止められなくなった政府は、全国旅行支援の予算の増加の検討に入ったというニュースもあります。

円安・物価高でいいニュースがない中、レジャー関係の不満も高まると与党支持率が一気に下落する恐れがあり、政府が手を打つ可能性は高いです。

全国旅行支援の予算増加の期待は高いです。

既に予約した旅行の割引が実施されない場合

「全国旅行支援」に不満がある人は、予約済み旅行も対象になるという事前アナウンスに従って予約したのに、割引を受けられないという人でしょう。

10月中旬時点では、政府も旅行会社も自治体も「不満が減るように対策を練っている」タイミングです。

1日中電話してもコールセンターにつながらない状態だといいます。

世間の不満の声を受けて、制度が変わり、事務局に事後請求で割引が受けられる可能性もありますし、直前で割引対応ができる可能性もあります。

ひとまず、情報を待ち続けるしかありません。

消費者にできることは、「毎日、アクセスが少ない時間にホームページを見に行く」ことです。

ニュースサイトだけでなく、「観光庁」と「旅行会社」のサイトは毎日見ましょう。

実際に、10月の中旬から、「再予約」のような手続きで、割引が適用になっているケースもありますので、しぶとく情報収集を続けましょう。

また、割引の制度が確定したときに備えて、3回の接種証明書等を準備するようにしましょう。

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