「Go To Travel キャンペーン」が開始されたが、新型コロナウイルスの第２波が来ているとも言われている。
キャンペーンの中断や東京に次ぐ、「地域除外」の可能性も浮上している。東京都が急に除外されたように他の地域が急に除外になる可能性もある。
そうなった場合、気になるのが「キャンセル料」の取り扱い。「Go To Travel キャンペーン」事務局のQ&Aで見解が出ているので、解説します。基本的には、今後は国からの補填は行わず、「自己責任」となるようです。
「Go To Travel キャンペーン」事務局のQ&A
まず、事務局が出している見解は下記の通りです。（旅行事業者向け）
【キャンセル料補償について】
感染状況に応じて事業の運用方針が変わりうるというリスクがあることについて、本事業の参加旅行業者・オンライン予約サイト・宿泊施設においては、旅行者に対し、こうしたリスクがある旨を申込時に旅行者に対して丁寧に説明してください。いずれにしても、旅行の安全・安心確保を第一に考え、旅行者がキャンセルの判断をしやすい環境を確保することが大切であり、今後、仮に同様の事業の見直しが必要になった際には、このような考え方を基本としつつ、適切に対応していく予定です。
自己負担の方針
事務局の方針を見ると、国または事務局は責任を負わない旨がわかると思います。
旅行事業者・・・リスクの説明を旅行者に行う。
旅行者・・・リスクを承知の上で申し込むように。
というように理解ができ、直接的には言っていませんが、国が補償することはないということでしょう。（文末が「適切に対応していく」となっているので、適切に補填してくれるとも取れそうですが、「適切に見直しを行うので、リスクを承知で申し込んでください。」という意味合いでしょう。）
東京発着の除外に関しては、急に「Go To Travel キャンペーン」の開始を早めて、急に「除外対象」としたためにキャンセル料を補填せざるを得なかったのでしょう。
それに対し、「東京除外時の反省」を踏まえて、事前に通知しているということになります。正式に発表していれば、国民からの反論にも意見を言うことができます（あまり周知はされていないようですが）。
旅行者の対応方法
では、旅行者にとって「リスクを承知」した上でどのように対応するべきなのでしょうか。
旅行に申し込まなければ、対象除外も関係ありませんが。割引を受けることもできません。キャンペーンの対象になるから、あまり気にせずに申し込んでいたら、急に「対象除外」になる可能性もあります。
できる対応は２つ。「キャンセル料発生日の細かな確認」と「現地払い」です。
キャンセル料の確認
「キャンセル料の確認」は真っ当な方法です。旅行をキャンセルするのに直前になるほど高額なキャンセル料がかかりますので、キャンセル料の発生日・利率が上がる日などをメモしておき、現地の感染者情報と照らし併せて、再度検討するということです。
情報が増えるからといって、手間がかかりますし、確認後に「除外」となる可能性もあります。裏技的にもう１つ「現地払い」という方法があります。
現地払いという手があるが。。。
「契約書面の内容確認」と「申込金の支払い」で旅行契約は成立します。「支払い」をしていなければ、契約自体が成立していないため、「キャンセル料支払い」の必要もありません。
なので、キャンセル料を支払いたくなければ、直前まで支払わずに「現地支払」とするという手があります。一方で、契約が成立していないので、旅行会社から予約を取り消されることもあります（契約自体が成立していないため）。また、旅行会社に嫌がられます。
あまり、おすすめできることではありませんが、「旅行契約のルール」ですので、知っておくといいかと思います。
