２０２０年６月１５日「Go to キャンペーン」の委託費の上限を定めた上で、再公募すると発表された。
委託費というのは一般的にわかりづらいが、旅行と委託がどう関係するのか。
なぜ委託は必要なのか？直接配れればいいが。
「Go To キャンペーン」の事業予算は１.７兆円と言われている。これを観光業の割引券として国民全員に配布できれば平等だ。
しかし、それでも「委託」は必要だ。１.７兆円を丸々、国民に分けられる訳ではない。
各市町村に対象者が何人いるか確認する手間がかかるし、割引券を郵送するだけでも、配送費と割引券の発行料、人件費など、全国民に行うとなれば、数億円は必要であろう。
どんなやり方にせよ、郵送費であったり、宣伝費であったり、ホームページの作成費用だったり、１.７兆円全てをばらまける方法はない。
どんなやり方でも、仲介業者にお金が落ちる。無料でやってくれるところなんてない。それならば、安くていい方法で「Go to キャンペーン」を広めてくれる会社に委託すると考えるのが普通だ。
（いい提案をしてくれた会社ではなく、癒着していた会社に流れたとされるのが問題になっている。）
国民に平等に分配できるか？
先ほどの案のように、全員に平等に分配すると決定すれば、それを安く、効率的に行ってくれる会社に委託すればいい。しかし、それも難しい。
そもそも「Go To キャンペーン」は観光産業への支援。旅行者への支援ではない。
旅行者への支援であれば、全国民に平等でもいいが、趣旨が違う。観光客が少なくなった観光産業への支援を目的をしている。それならば、各観光地の規模に応じて割引券を配布としなければならない。
そして、その観光地にきた人に割引券を使ってもらう。ただ、限度金額があるので、来た人全員に割引券を配ることはできないし、旅行にきたのに割引されなければ、不満がたまる。
だから、自治体ごとに予算を分配して、事前に割引を分配する仕組みが必要だ。委託は必要なのだから、適切にやってほしいですね。
