Go To キャンペーン事業（仮称）が令和２年度補正予算に組み込まれた

新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、家計に影響が出てきている人仕事がなくなってしまった人会社が倒産してしまった人が多く出てきている中で、政府の補正予算案が組まれた。

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新型コロナの経済対策。観光産業への補助金

新型コロナウイルスの影響で多くの企業で影響を受けて仕事が減っているが、変わらず夏季の賞与が支給される会社も多いようだ。一方、大きな打撃を受けたのが娯楽産業。

人が集まる場を提供する「エンターテイメント産業」は大きく影響を受けたウイルスの流行による休業要請だけでなく、不況の影響で、財布の紐もしまっており、娯楽産業が息を吹き返すまでは時間がかかりそうだ。

影響を大きく受けた事業主や労働者へ政府の補助金の支出が始まっている。補助金の支出先のメインは「感染拡大の防止」や「雇用の維持」だが、娯楽産業にも大きな補助の予算が組まれた。

事業の委託先との癒着問題は出ているが、大枠は変わらないであろう。難航したが、委託先が決まり、「Go To Travel キャンペーン」が開始された。

政府が観光業や飲食業、イベント業に行う補助金の額は約１兆７０００億円という観光復興のための額としては非常に大きな額だ。観光業等への補助金は「Go To キャンペーン事業（仮称）」と名付けられた。

詳細は経産相の資料に譲るが、各種娯楽・飲食関係の復興に多額の予算がさかれ、特に観光業への補助金が大きなものになると思われる。

娯楽産業全体への補助金を「Go To キャンペーン」事業といい、観光用のものを「Go To Travel キャンペーン」と名付けている。

この補助金は１人１泊最大２万円の補助（代金の５０%まで）とされており、４万円のホテルに実質負担２万円で宿泊できるということ。これは非常にお得で、旅行需要が喚起されそうである。県外への移動が自由に認められるようになればの話ではあるが。

新型コロナウイルスの流行の際にも政府の予算案のニュースは度々取り上げられた。多くの国民にとっては各家庭への給付金がいくらになるかということであったが、その中で復興に向けた観光需要喚起策の補助金の予算も組まれていた。

約1億７０００万円の観光向けの予算というのはニュースでも出ていたが、自分の手元に届く訳ではないので、消費者にとってはわかりづらかった。

２０２０年６月現在は、電通への委託が問題になっているので、再度注目を浴びているが、政府が予算を組んだこと自体にはあまり興味がない。

全体として何億の予算が組まれたかはニュースに取り上げられるが、その後は受託業者や旅行会社が補助金により旅行代金が特になるツアーを販売するが、それ自体は大きくニュースになることはない。

旅行会社で販売されたら、宣伝せずにすぐ売れてしまうからだ。また、６月現在では県民が県内へ旅行をする際の補助にとどまっている。（感染拡大防止のためでしょう。）今後、旅行会社のホームページ等に掲載されるであろうから、こまめにチェックをしてほしい。