7月22日から東京都えを除外して「Go To Travel（トラベル） キャンペーン」が開始される。
新型コロナウイルスの感染者が再度増加しているタイミングに、旅行代金が割引されるキャンペーンを行うことには賛否がある。コロナ感染者を減らさなけれればいけないのに、割引を行うということが話のポイントになっていて、
あまり「Go To Travel キャンペーン」のデメリットに語られていません。
改めてキャンペーンに参加にすることのデメリットをまとめてみたいと思います。
「感染リスクへの社会的圧力」「キャンセル料」「個人情報の提出」の3点がデメリットといえます。
感染リスクへの社会的圧力
感染リスクがあることはもちろん問題にされていますが、「社会的圧力」も忘れてはいけません。
「Go To Travel キャンペーン」の開始には批判的な人が多い。国民の半数以上が、東京を除いて開始するとしても延期をしたほうが考えているというアンケートもああります。あなたの周りにもキャンペーンに賛成の人も反対の人もいると思います。
さらに、実際にキャンペーンを使う人も使わない人もいます。
緊急事態宣言が発令されているわけではないし（一部自治体では行われているが）、政府がキャンペーンを行っているので、対策をしていれば好きに旅行をしていいはずです。
しかし、旅行に行ったことが周りにしれた場合、ただ事では済まないかもしれません。それでコロナウイルスに感染した、もしくは濃厚接触者になったとすれば、社内での地位が失われてしまう可能性もあります。
「〇〇が旅行に行ったせいで、会社を休業しなければいけなくなった」という事が起こりうるし、既に起きています。インフルエンザでも旅行でうつる可能性はあるのに、コロナウイルスで過剰になっているところはあります。「社会的圧力」も考えた上で「Go To Travel キャンペーン」で旅行に行くかを考えなければならない。喜ばれると思って当たり前にお土産を買っていったほうがいいとは思わないほうがいいです。
単純な旅行以上に、キャンペーンでの旅行は社会からの風当たりが強いように感じる。
旅行会社やホテルを通すのでキャンセル料がかかる
「Go To Travel キャンペーン」による割引の適用には旅行代理店か宿泊サイト・宿泊施設を経由して予約する必要があります。
旅行代理店を通しての予約は単純な新幹線などの交通機関の予約やホテルの予約に比べて融通が効かないことがあります。初めて予約する人はキャンセル料がいつからどれだけ発生するか確認して申し込んだほうがいいでしょう。
下記、過去の記事も参考にしてみてください。
宿泊施設をじゃらんや楽天トラベルで予約して、現地支払にしている場合は、直前でもキャンセル料がかからない場合もあります。事前のクレジット払いをしている場合は規程に沿ったキャンセル料の支払いになります。
個人情報の提出
「Go To Travel キャンペーン」は税金を使って、旅行代金を割引するキャンペーンです。
間接的にではありますが、国から旅行者にお金が配られるかたちです。不正がないように「誰が」「どこに」「何日間」「どういったプランの」旅行を行ったかを確認した上で割引が行われます。
「還付」を受けるのに複数の書類が必要なこともわかっています。
つまり、還付や割引を受けるにはある程度の個人情報を「Go To Travel キャンペーン」の事務局に提出しなければいけないということです。
人に知られたくない旅行。
例えば、社内の人にキャンペーン反対派の人がいるから、旅行に行った事がバレると気まずいという場合や、公にできる関係でない人と行く旅行では個人情報流出の危険性も頭の隅に入れておいたほうがいいです。
コロナの感染経路特定の意図もあると思うのですが。
