「Go To トラベル キャンペーン」が7/22に開始され、7/27には割引されたツアーが販売開始になりました。しかし、旅行会社によって対応がまばらです。
対応が間に合わなかった会社もあれば、「あえて」大々的に販売を開始しなかった会社もあるように思います。その理由を「Go To Travel キャンペーン」の仕組みと併せて説明します。
端的に理由を言うと、「キャンペーンの分配額」が限られているからだと思います。
「Go To トラベル キャンペーン」分配の仕組み
宿泊事業者や旅行事業者から登録の申請を受けた「Go To Travel キャンペーン」事務局は観光庁に確認の上、事業者としての認定と給付枠相当額の分配を行います。
観光庁のホームページ掲載の事業者向け説明に書いてあります。
https://www.jata-net.or.jp/gttravel/pdf/manual/2020_gttrhandlingguide.pdf
観光庁と協議の上、分配額が決定したら「給付枠割当額決定通知」で旅行会社等に通知されるといいます。つまり、旅行会社ごとに対象とできる金額が決まってるということです。
分配額の決定の仕方は明文化されていません。おそらく、旅行の取り扱い規模に応じて分配額が決まるのだと思います。
旅行会社は分配額に沿って販売
分配額が決まっているので、それを使い切ったら終了ということになると思います。使い切れないほどの予算が分配されていたら、集客できる値段でただちに募集を開始するのだと思いますが、おそらくそこまでの分配額ではないです。
だから、多くの会社では様子を見ながら販売を行うことになるでしょう。1月までの期間に使い切れるように、しっかり利益を残すことを検討していることでしょう。
7/27にすぐさましっかりとプランを販売しだしたのは「HIS」と「日本旅行」です。他の会社はバナーなどは設置しているものの様子見といった感じです。
（その後、他社も販売しています。）
旅行者視点で早めに売り出したほうが最終的に支持をされるのか、計画的に予算を使うのがうまくいくのかはわかりません。
おそらく後者は予算をうまく使い切れなければ、終盤になって格安プランで売りだすことを考えているのだと思います。その時に、旅行ができる状況になっているかはわかりませんが。
※9月の連休中の旅行者の数を見ると、予算が余るということはなさそうですね。
申請に沿ってやるのが適切では？国だから無理なのか
上記のような理由で、「様子を見ている」会社が多いように思います。
本当に旅行需要を換気したいのなら、全体額を事務局がコントロールし、予算がなくなり次第終了とするのが妥当だと思います。
以前やっていた「paypay」や「au pay」のようなやり方が推奨されるべきです。「100億円ばらまきキャンペーン」などでは、予算を事務局で管理する形で予算額に近づいたら、終了の通知を行うこととしていました。開始日にそのまま終了するキャンペーンもありました。
よく考えると次の理由からこの方法はとれません。
・国が予算を組んでいる（税金から）ため、少しの超過も許されない。
・旅行という性質上、予約が行われてもキャンセルされることがあり、金額の予測が難しい。
・急にキャンペーン予算が終了した場合、先に予約していた人からクレームがでる。
以上の理由から、各事業者への分配方式が取られたのでしょう。
今後は早めにキャンペーンを終了する会社が出てくると思いますが、早めに終了した会社は顧客視点のツアーを販売したとも捉えることもできます。
顧客視点のツアーを販売する会社は、キャンペーンの終了後も応援したいと思います。おそらく、各旅行会社への給付枠割当額は公表されないで終わるでしょう。
