旅行代金が最大半額になる「Go to キャンペーン」を心待ちにしている国民も多いだろう。委託業者をめぐる問題で開始が遅れている。一時は８月上旬に開始という報道が出たが、雲行きは怪しくなっている。新型コロナウイルスの第２波がくる予兆があり、７月には全国の１日の新規感染者数が２００人を越え、東京都では１００人を越えている。
「Go to キャンペーン」が開始されて、無事に私達は旅行に行けるのだろうか。
「緊急事態宣言」が鍵を握っていると思う。
２回目のの緊急事態宣言の噂
早い段階から新型コロナウイルス流行の後の「第２波」の話は出ていた。コロナウイルスの封じ込めに１度成功しても、数カ月後から再度流行する国も出てきていた。日本では４月上旬から５月下旬までの約２ヶ月に渡り、「緊急事態宣言」が出され、休業要請が行われた。緊急事態宣言の解除後、休業要請の解除。観光地などのオープン。県外移動自粛の解除と、段階的に元の生活に戻ってきていた。
７月に入り「第２波」の様相は急加速し、「２回目の休業要請・緊急事態宣言か？」というニュースも噂段階ではあるが、出てきている状態だ。国が外出自粛を呼びかけるような状態で旅行代金を補助する「Go to キャンペーン」が開始されるわけがない。噂段階なので、確実なことは言えないが、次のいずれかのパターンになるだろう。
「自主性に任せてGo to キャンペーンを開始する」、「旅行をしても問題ない状況になるまで延期する」
自主性に任せてGo to キャンペーンを開始する場合
新型コロナウイルスの第２波と言われるような状況になっても、「緊急事態宣言時」のような行動プランは示されていない。
具体的には
「不要不急の外出禁止」
「密が生じる業態への休業要請」など
このままだと「緊急事態宣言」を再度出さなくてはいけなくなるので、「自主的」に感染対策をとるというのが７月上旬現在での国の方針のようだ。「緊急事態宣言・休業要請」を上から行うことはしないという姿勢だ。この姿勢が続くのであれば、「新しい生活様式」に合わせて、旅行をしましょうと宣言しているに等しい。「密を避けて」「あまり遠くへは行かずに」「感染対策を行って」「自己責任で」旅行をしてもよいという放任の方向性。
経済を回さないと行けないので、「Go to キャンペーン」の補助金を出すけど、最終的には「自己責任」という姿勢で行う可能性がある。
旅行をしても問題ない状況になるまで延期する場合
「緊急事態宣言」を出さないまでも、さすがに国が補助金を出し始めたとなれば、好きに旅行をしてもいいと言っているようなもの。「自主性」に任せるとは言え、国が責任を問われる可能性も大いにある。批判を恐れて、「Go to キャンペーン」も延期にする可能性は大いにある。
実態に即して考えれば「延期」が妥当である。
しかし、「経済を回す」という役目も国にはある。「コロナが収束したら補助金を出すので、緊急事態宣言中は自粛に協力してください。」と言っていたのに、一向に補助金を出さないのであれば、観光産業を見殺しにしているとも捉えられる。
国民と観光産業とコロナとどうバランスをとっていくかがポイントだ。延期をしたとしても、別の対策がなければさらに倒産する会社は増えるだろう。
クーポンか宿泊時の割引か
最後にちょっとした豆知識というか、参考情報を。
「Go To キャンペーン」ではないもので、すでに都道府県などで行っている宿泊支援事業がある。宿泊支援事業は旅行に行った時にいくらかが割引になるものが多いが。クーポン形式で先に購入するものもある。
５０００円でクーポンを購入し、地域内の全てのホテルで１００００円の割引を受けられるというようなもの。
このタイプのクーポンは数ヶ月を利用期間としているが、再び休業要請が出されると、旅行者も旅行者を受け入れる側のホテルも予定が崩れる。場合によっては、クーポン購入者から払い戻しの要求があるかもしれない。
クーポンは期間中であれば、いつでも使えるというメリットがあるが、期間自体が縮まる可能性もあるということを覚えておきましょう。
